北海道青年団体協議会　平成21年度基本方針

１）国際情勢

　昨年度は世界中で自然災害が続き、中でもミャンマーのサイクロンや中国の四川大地震などアジア圏で非常に多くの犠牲者を出しました。この続発の原因には地球温暖化も影響しているとも言われ、今後も更なる自然災害が懸念されるところです。 　また、武装闘争やテロ行為が後を絶たず、罪のない多くの尊い命が奪われています。昨年度は、インドの同時テロで日本人を含む多くの犠牲者が出る大惨事となり、このような無作為なテロ行為を断じて許すわけにはいきません。そして、未だに無くならない核兵器や核兵器開発問題は世界平和を願う私たちには脅威としか思えず、被爆国である日本がどこの国よりも主体的に核実験禁止、核兵器廃絶を訴えていく必要があります。
　北方領土問題では、２月の日露首脳会談でこれまでの合意文書を基本としつつ我々の世代での帰属問題の最終的解決を確認しましたが、具体的な進展はなく、引き続き、北方領土により近い北海道に住む私たちが四島返還への強い思いを訴えながら、他の領土問題の尖閣諸島や竹島問題も考慮し、力強く運動を持続していく必要があります。
　自然災害や人的災害、貧困・飢餓により毎年何千万という尊い命が亡くなっています。世界平和のため、一人でも多くの命を救うため、仲間との議論の中から私たちができることを見出し、それを一つずつ着実に取り組んでいきたいと考えます。私たちが安心して暮らせる平和な社会を目指し、広い視野を持って運動を展開していくことが重要です。

２）国内・道内情勢

　米国のサブプライム問題や証券大手リーマンブラザーズの破綻により、世界同時株安などを引き起こし、それが国内の景気の更なる悪化をもたらしたため、全国的に大・中小企業を問わず、リストラや派遣切りなどが横行し、失業者が増加しています。これに加え、昨年の原油の高騰によって、灯油・ガソリンの大幅な価格上昇やとうもろこし等の穀物価格も値上がりしました。このような厳しい雇用環境や生活必需品の価格高騰が、私たちの生活そのものに多大な影響を与え、現に青年団活動に支障をきたしている仲間もいます。
　国や各自治体で抱えている財政危機は、各地域における組織の財政や運営にも大きく影響し、道青協としても財源確保に努めていかなければなりません。道教委とも連携を図り、様々な団体の補助事業を探っていきながら、活用または情報提供していきたいと考えます。
　市町村合併へ向けた動きも今年度で一段落を向かえ、道議会では支庁再編の議論が展開されています。私たち青年も地域づくりに関わる一人として、それらに関する情報を分析し的確にとらえ、地域の未来をどのように創造していくか、併せて地域における組織形態等も真剣に議論していく必要があります。
　青少年を取り巻く環境は、長引く経済不況や急速に進む少子高齢化、情報化社会の進展により大きく変化しています。若年者の雇用不安の拡大、ニートと呼ばれる若年無業者問題をはじめ、青少年による犯罪の増加、低年齢化、凶悪化の傾向に拍車をかけ、更には幼児虐待や児童殺傷事件など青少年が犯罪の加害者、被害者となる事件が後を絶ちません。子どもたちに限らず同世代の青年層にも私たちが積極的に関わり合いを持つことで、命の尊さや生きる喜び、思いやり等、豊かな心の育成にも努めていかなければなりません。
　私たちの周りには、多種多様な社会問題が溢れており、様々な情報が氾濫していることから、冷静に分析し、判断していくことが求められています。今年度も北方領土問題をはじめ、私たちが生きていく上での様々な問題を通じ、豊かな地域づくりを目指し、取り組んでいくことが重要です。

３）道青協の基本方針

　道青協は、道内の支庁団で構成された組織です。各市町村団の意見を集約した支庁団の代表者によって協議し、各種の問題や課題を明らかにし、道青協としての運動をつくり、展開していきます。そして、日青協に加盟することで、全国的なネットワークにより、世界や日本全国の情勢に対しても、目を向け、一緒になって活動していく団体であります。
　想像以上に市町村組織の会員減少、低迷が問題になっています。道青協を運営していく上で、その土台である市町村団の活性化は不可欠であり、市町村団のリーダーの育成並びに発掘が求められています。話し合いの機会をより多くつくることから、お互いに意識を高めていくことで、人材育成へとつなげていきます。
　また、急速に進む情報化社会の発達により、瞬時に大量の情報を得ることから興味のあるものが溢れ、個人志向や価値観の多種多様化による組織・団体活動に対する意識が低迷しているのも原因です。目的に向かって、一人ひとりの力を結集し助け合う事で、喜びや感動を分かち合うことができる青年団活動の素晴らしさも広めていきたいと考えます。
　地域にとって青年団はなくてはならならい存在であることを広めるため、地域事業や異世代交流を通じ、地域とのつながりを大切にし、主体的に地域社会に参画していくことが重要と考え、平成２０年度の総括を踏まえながら、今年度、「変革」をテーマに掲げ、共に考え、共に語り合い、共に行動することで会員一人ひとりの意識をより高いものに変えることを最重要課題とし、組織強化・拡大へとつなげ、変化の激しい社会に対応できる青年団運動を展開したいと考えます。